チェックオフの有効性について

2012.01.14

チェックオフの有効性についても、法的には怪しいところがある。労働組合法は、そもそも労働組合が財政的な面で会社から独立していることを求めている。会社から労働組合の経費を援助されていると、懐柔されてしまい、会社と戦える労働組合になることができない。会社は、それをねらって経費を援助することもある。そのため、経費援助は支配介入の不当労働行為として禁止されているのである。チェックオフは、直接的な経費援助ではないので、一般には適法と解されている。

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しかし、労働組合の財政基盤にとって最も重要な組合費の徴収を、会社の手を借りて行うというのは、労働組合の財政面での独立性という点でかなり問題があると思われる。最高裁は、少なくとも、組合員のほうからチェックオフの中止を求めてきたときは、（労働組合が継続を求めていたとしても）会社はチェックオフを止めなければならないと述べている。